遺言書作成・相続問題に関する業務
・相続業務とは、亡くなった方の遺産や資産を適切に処理するために行われる業務のことです。相続人を特定し、亡くなった方の財産や債務、預貯金、不動産などの資産状況を整理し、これによって必要となる法的手続きを適正に行う業務です。相続業務には専門的な知識や経験が必要となります。しっかりとした対応、円滑かつ適正に進めることが重要と考えています。
・ 遺言書とは、遺言書は、被相続人の最終の意思を書面に残すもので、それには誰に何を相続させるかなどを記載したり、相続分の指定をしたりします。相続は、残された家族や親族同士の争いをもたらす可能性がありますので、こうした相続人間のトラブルを未然に防ぐためにも作成したりします。
成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人などに関する業務
・成年後見人の業務とは、心身の状態や判断能力が制限されている成年者の法的代理人として、その人の権利や利益を保護するために行われる業務のことです。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で自分自身の財産や生活を適切に管理できないとされる成年者のために設けられた制度です。この制度は、裁判所が成年後見人を選任し、その選任された後見人が、被後見人の生活、財産の調査や管理、法的手続きの代理・サポート、医療や介護の調整などを行います。
・ 任意後見人業務とは、法的には成年後見制度とは異なります。本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。成年者が自己の財産や生活の管理を安心して家族や親しい関係者に委ねることができます。
夫婦関係・離婚問題などに関する業務
夫婦関係や離婚問題を解決するためには、夫婦双方が冷静に話し合い、解決策を探ることが最も重要だと思います。しかし、慰謝料、財産分与、子どもの親権や養育費など、難しい問題が絡むことが多く、話し合いがうまくいかない場合がございます。この様な場合は専門家に一度ご相談されることをお薦めいたします。
契約書・示談書・内容証明郵便など書類の作成業務
契約書は、ビジネスや日常生活において、さまざまな場面で必要となるものです。そして、契約書は、契約当事者の権利・義務関係を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐための重要なものとなりますし、後日の紛争の解決にも役立ちます。
内容証明郵便とは、郵便物の文書の内容ならびに差出人および名あて人を証明する特殊取扱の郵便物のことをいいます。受取人の受領や内容文書の送付の事実を客観的に証明できますので、裁判上の訴訟の証拠としても利用することができます。よく利用するケースとしては、債権回収や契約解除などの場面で利用されます。
建設業・宅地建物取引業・古物商などの許認可等の業務
許認可等の業務とは、許認可等として、許可、認可、届出、登録、免許の5つの種類があり、特定の事業を行うために行政機関から許認可等を取得しなければ事業を行えないものがございます。例えば、建設業や宅地建物取引業、古物営業などがそれに該当いたします。これまで行政機関に申請書類を提出するだけで許認可を取得できると思われている方がいらっしゃいましたが、行政機関から許認可等を取得する為には予め行政機関で定められた要件を具備する必要がございます。専門家に相談することで、申請手続きに関連する煩雑な書類の作成や収集、関係法律の確認など、作業の効率化にも繋がります。
法人設立のサポート業務
これから会社設立をするすべての法人が許認可などを必要とする業種ではないと思います。ただ漠然と会社設立をしたいと思ってもどのような手続きで進めて良いのか分からないのも事実です。起業家のご意向を伺い、司法書士など他士業とタイアップをしながら法人設立手続きを進めさせていただきます。
その他民事法務に関する相談など
民事法務とは、民法などの民事法に基づいて、個人や法人の権利・義務関係を調整する法律業務です。民事法務に限ったことではございませんが、これまでに培った知識と経験、他の士業とのネットワークを利用しながら個人様や法人様のご相談に応じ、適切な解決策をご提案させていただければと思っております。